モゲチェック ビジネスモデル
モゲチェック ビジネスモデル
MFS住宅ローン借り換えで平均480万円省コスト化――「モゲチェック」が2.5億円調達
住宅ローンの借り換えサービスなどを展開するMFSは8月28日、
オプトベンチャーズとグロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。
調達値段は2億5000万円だ。
同社は採り上げるの調達した元金を使用して、新サービスの製作、人員拡大、
マーケティングの強化、全国応対のオペレーション構築に注力するとしている。
MFSの主力サービスは、2015年6月に出荷した住宅ローンの借り換え支援サービス「モゲチェック」だ。
低利率がつづく日本では貸し出しの借り換えによって長所を得られる人が多々あるものの、
「煩わしい」「分からない」などの要因で借り換えを行っていない人が多々ある。
MFSの公表によれば、日本の住宅ローン残高は200兆円、1200万件のスケールだというが、
そのうち過半数の600万件が割高な利率のまま運用されつづけているという。
そういう人たちが獲得できるであろう良いところを視覚化し、借り換えを促すのが「モゲチェック」の役割だ。
さらに、MFSは2017年1月、この「モゲチェック」に続く新たなサービスである「モゲスコア」を出荷した。
これは、年収や身内構成など10項目をポイントにして、ユーザーが住宅ローンをどんだけまで
借りられるのかを算出するサービスだ。
生々しいショップモデルvsB2B2Cモデル
日本の始動膨れ上がる業界にはMFSと同じくのサービスを展開する競合が影響する。
2017年6月に8000万円の財源調達を公表したWhatzMoneyだ。
でも、両社のアプローチには若干異なる点がある。
MFSの生々しいお店「モゲチェック」をローンチした直後のMFSは、エンドユーザーに
借り換え支援アプリケーションを直接供給するという商いモデルだった。
ただし、その後同社は生々しいお店を使用した産業に方向転換する。
必要経費は必要になるが、直接折衝可能な対人コンサルを起用する事で
コンバージョン率をできるだけ高めようというのがMFSのアプローチだ。
TechCrunchJapanが前回取材したケースの話では、ストアに来店した人の6〜7割が
実のところに貸し出しの借り換えを行っているのだとか。
現時点では新宿、銀座、横浜の3ストアが稼働中で、累計折衝件数は1000件、
利率削減額の平均は480万円だ。
一方のWhatzMoneyは、ユーザーとのあいだに改装法人などのビジネス法人を
挟んだ“B2B2Cモデル”を採用。
ビジネス企業をエンドユーザーとの接点として活用しながらマーケティング総額を
食い止めるための戦略だ。
同じ住宅ローンの借り換えという産業を展開する両社だが、このアプローチの異なる点は
大いにおもしろいと思う。
2009年に創業のMFSは、2015年9月にマネックスなどから9000万円を調達。
2016年6月には採り上げるののラウンドにも参加したグロービス・キャピタル・パートナーズから
2億円の財源調達を実施している。
採り上げるのを含むMFSの累計調達代金は約5億4000万円となる。
詳しくは公式サイトで↓
公式サイト⇒モゲチェック・プラザ
